新里法務事務所

「休業」には法的な届出は不要ですが、「廃業」は30日以内の届出が義務です。この2つを混同すると、許可を維持したつもりが失効していた、というトラブルにつながります。

資本金額が変わったら、変更が生じた日から2週間以内に変更届の提出が必要です。増資・減資はもちろん、他の変更と重なると期限管理が煩雑になりがちです。

決算変更届が5期分未提出のまま更新時期を迎えると、更新申請そのものを受け付けてもらえません。1期分でも欠けていれば同様です。早めにさかのぼって整理することをおすすめします。

建設業許可の顧問契約は、許可を取った後の「更新・各種届出・日常の相談」を継続的に任せる契約です。申請1回ごとに依頼する単発依頼とは、目的も費用の考え方も異なります。

暴力団関係者は建設業許可を取得できません。役員や個人事業主本人だけでなく、一定の支配力を持つ者も対象になります。

業種追加時の実務経験証明は、契約書・注文書・請求書のいずれかで、工事内容と期間が分かる形で揃えるのが基本です。証明期間分（10年または3〜5年）を切れ目なく用意する必要があります。

営業所技術者・経営業務管理責任者は「常勤」が原則で、テレワーク中心の働き方でも、実態として常勤であることの証明が重要になります。

同一の業種について、一般と特定の両方の許可を同時に持つことはできません。ただし業種が異なれば、A業種は特定、B業種は一般、という組み合わせは可能です。

建設業許可票（標識）は、すべての営業所と工事現場に掲示する義務があります。怠ると罰則の対象になる可能性があります。

決算変更届は事業年度終了後4か月以内が提出期限です。出さないまま放置すると、更新や業種追加ができなくなり、罰則の対象になる可能性もあります。