工事種類別完成工事高
直近2年または3年平均の完成工事高を評価します。
公共工事を直接受注するための必須手続き
会社の経営力と技術力を、P点として評価。
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査を一つの流れで支援。結果通知後の入札参加資格申請まで同じ窓口で進められます。
毎年のスケジュール管理｜LINE QR・問い合わせ欄から24時間受付
AIかんたん一次診断（無料・約3分）
経審の受審、進めやすいか。まずは3分で、目安を。
資料のご準備は不要です。誰でも答えられる質問だけで、経営事項審査の受審に向けた準備状況を一次診断します。
EVALUATION ITEMS
5つの審査項目
各指標を加重平均して総合評定値を算出します。
自己資本・平均利益
財務基盤の安定性と収益力を評価します。
経営状況
登録分析機関が8つの財務指標を分析します。
技術力
技術職員数、資格、CPD、元請完成工事高等を評価します。
社会性等
社会保険、人材育成、防災協定、建設機械等を評価します。
毎年の期限管理
入札参加資格の空白を防ぐため、決算後から計画的に進めます。
FORMULA
総合評定値の計算
P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W
X1
完成工事高
完成工事高
X2
資本・利益
資本・利益
Y
経営状況
経営状況
Z
技術力
技術力
W
社会性等
社会性等
SUPPORT CASES
経営事項審査 サポート事例
プライバシー保護のため、複数のご相談内容を一般化したモデルケースです。個別案件の結果を保証するものではありません。
初めて経審を受けて公共工事の入札に挑戦した舗装工事業者
課題：建設業許可はあるが、経審の受け方が全く分からなかった。
対応：経営状況分析から経審申請まで一貫してサポート。
結果：経審を取得し、入札参加資格の申請へ進行。
P点を上げて入札等級を上げたかった建設会社
課題：現在の等級より上の工事に入札したいが、何を改善すべきか不明だった。
対応：評点項目を確認し、改善余地のある項目を整理して提案。
結果：次期決算に向けた改善方針を策定。
経営状況分析から毎年の受審まで依頼した造園業者
課題：経審は毎年更新が必要と知らず、単発の手続きだと思っていた。
対応：経営状況分析機関への申請と経審受審のスケジュールを整理。
結果：継続的な受審体制を整え、毎年安定して更新。
決算書の数値をどう見せればよいか悩んでいた解体工事業者
課題：決算内容が評点にどう影響するか把握できていなかった。
対応：評点の仕組みを分かりやすく説明し、次年度に向けた準備事項を整理。
結果：数値の見通しを持って次回受審に臨めるように。
PRICING
経審関連の料金
ご依頼内容に応じた税込価格です。
FULL SUPPORT
経審一式サポート
報酬 111,000円〜
決算変更届・分析・経審申請
- 一連の書類作成
- 申請・補正対応
- 結果通知まで管理
ANALYSIS
経営状況分析申請
報酬 24,000円〜
分析機関手数料は別途
- 財務諸表確認
- 申請書作成
- 分析機関へ申請
KEISHIN ONLY
経営事項審査申請
報酬 61,000円〜
行政庁手数料11,000円〜別途
- 工事経歴確認
- 技術職員名簿
- 申請・補正対応
ANNUAL REPORT
決算変更届
報酬 35,000円〜
1事業年度・知事許可
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 届出書作成
SCORE REVIEW
P点確認・改善検討
報酬 19,000円〜
資料量により個別見積り
- 現在点の確認
- 改善項目の整理
- 次期対策の提案
CONSULTATION
初回ヒアリング
無料
決算時期・希望工種を確認
- 必要手続き確認
- 概算日程
- 概算見積り
※業種数、完成工事高、資料の整理状況等により変動します。分析機関・行政庁の手数料、証明書取得費等は別途必要です。追加料金は基本的にありません。ただし、ご依頼内容に変更があった場合や、着手後に想定外の事情が判明した場合は、必ず事前にご説明のうえで追加費用をご相談します。
PROCESS
経審手続きの流れ
1
決算変更届
決算後に工事経歴書と財務諸表を届け出ます。
2
経営状況分析
登録分析機関へ財務資料を提出します。
3
経審申請
分析結果、技術職員、工事実績等を行政庁へ申請します。
4
結果通知
P点が記載された結果通知書を受領します。
FAQ
よくあるご質問
どの建設業者でも経審が必要ですか？
国や地方公共団体等の公共工事を元請として直接請け負う場合に必要です。
いつから準備すればよいですか？
決算確定後、決算変更届と経営状況分析を経て申請するため、税務申告後すぐの準備が理想です。
点数を上げる相談もできますか？
完成工事高、技術職員、財務、社会性等を確認し、次回を見据えた改善項目を整理します。
経審を受けられる業種に制限はありますか？
経審を受けられるのは、原則として建設業許可を受けている業種です。希望工種と許可業種の対応を確認します。
工事経歴書はどの工事まで記載しますか？
申請年度のルールに従い、元請・下請や完成工事高を確認しながら記載対象を整理します。
技術職員は誰でも点数に計上できますか？
審査基準日時点の在籍期間、常勤性、資格、担当業種などの条件があります。
経審結果が届いた後は何をすればよいですか？
希望する国・県・市町等へ入札参加資格審査を申請し、有資格者名簿への登録を進めます。
REPRESENTATIVE GREETING
数字と現場の両面から、公共工事への一歩を支えます。
経審は財務資料だけでなく、工事実績や技術者、日々の会社づくりが評価につながる手続きです。現場経験を生かし、書類の意味を分かりやすく説明しながら進めます。
毎年の経審から入札参加資格申請まで、期限を切らさない継続管理を大切にしています。
行政書士 新里法務事務所 新里 大悟
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