発注機関ごとに申請
国、県、市町など、工事を受注したい発注機関ごとに申請します。
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入札参加資格、申請できそうか。まずは3分で、目安を。
資料のご準備は不要です。誰でも答えられる質問だけで、入札参加資格の申請に向けた準備状況を一次診断します。
KEY POINTS
申請前に押さえるポイント
受付時期や必要書類は発注機関ごとに異なります。
受付期間を確認
定期受付と随時受付があり、有効期間も申請先ごとに異なります。
個別要件を確認
所在地、許可、経審、納税、社会保険等の独自要件を確認します。
格付け・工種を確認
等級により参加できる工事の規模や種類が分かれます。
APPLICATION FLOW
申請から入札参加まで
1
申請先選定
希望する発注機関と工種、受付時期を整理します。
2
事前確認
許可、経審、納税、社会保険等を確認します。
3
書類作成
申請先ごとの様式と添付書類を整えます。
4
申請・認定
電子・郵送等の指定方法で提出し、名簿登録を受けます。
5
入札参加
個別案件の条件を確認して参加します。
DOCUMENTS
一般的に準備する書類
資格審査申請書
申請先の最新様式、希望工種、営業所情報等を記載します。
建設業許可資料
許可通知書・許可証明書と、申請工種の一致を確認します。
経審結果通知書
有効期間内の経営規模等評価結果通知書を準備します。
納税証明書
国税・地方税等、発注機関が指定する証明書を取得します。
法人・営業所資料
登記事項証明書、印鑑証明書、営業所や委任関係の資料を整えます。
技術者・施工実績
申請先独自の地域要件、技術者、施工実績資料を確認します。
MODEL CASES
入札参加資格 よくあるケースと対応の考え方
※本事例は、この分野でよくある状況をもとにした想定事例です。実際の依頼者・案件ではありません。個別案件の結果を保証するものではありません。
初めて公共工事に参入したい舗装工事業者
課題：建設業許可と経審は取得済みだが、入札参加資格の申請方法が分からなかった。
対応の進め方：発注機関ごとに必要な様式・添付書類を整理し、まとめて申請書類を作成。
想定される結果：複数自治体の入札参加資格名簿に登録。
電子入札システムの登録でつまずいていた解体工事業者
課題：電子入札用のICカード取得や利用者登録の手順が複雑で進められなかった。
対応の進め方：必要な準備物と手続きの順序を整理し、申請をサポート。
想定される結果：電子入札システムの利用登録が完了し、案件への参加が可能に。
複数の発注機関に申請したい電気工事業者
課題：県・市町村など複数の発注機関に申請したいが、様式がバラバラで対応しきれなかった。
対応の進め方：発注機関ごとの様式・提出時期を一覧化し、順次申請書類を作成。
想定される結果：複数機関への同時申請を効率よく完了。
資格審査結果の等級を上げたい建設会社
課題：希望する規模の工事に入札するための等級要件を満たしていなかった。
対応の進め方：経審の評点と入札参加資格の等級区分の関係を確認し、改善方針を提案。
想定される結果：次回審査に向けた具体的な準備方針を策定。
PRICING
入札参加資格申請の料金
ご依頼内容に応じた税込価格です。
ONE AUTHORITY
1発注機関
報酬 38,000円〜
標準的な建設工事申請
- 要件・受付確認
- 申請書作成
- 提出・補正対応
ADDITIONAL AUTHORITY
同時申請 2件目以降
報酬 22,000円〜
1発注機関あたり
- 共通資料を活用
- 申請先別様式
- 提出・補正対応
MULTIPLE PLAN
滋賀県＋県内市町
報酬 個別見積り
希望先を整理して提示
- 受付時期一覧
- 必要資料の共通化
- 一括進行管理
CHANGE NOTICE
資格登録後の変更届
報酬 14,300円〜
変更内容・申請先による
- 商号・代表者
- 所在地・委任先
- 許可内容等
KEISHIN SET
経審から一括対応
報酬 別途見積り
決算後から名簿登録まで
- 決算変更届
- 経審一式
- 資格審査申請
CONSULTATION
申請先の整理
無料
希望地域・工種を確認
- 申請候補の確認
- 受付時期の整理
- 概算見積り
※電子申請アカウントの準備、申請先数、工種数、資料の整理状況等により変動します。証明書取得費・郵送費等は別途必要です。追加料金は基本的にありません。ただし、ご依頼内容に変更があった場合や、着手後に想定外の事情が判明した場合は、必ず事前にご説明のうえで追加費用をご相談します。
お支払いは原則、着手前の前払い（着手金）とさせていただいております。
不許可時の報酬返金制度について
当事務所が代理した建設業許可申請（新規・更新・業種追加を含みます）が不許可となった場合、受領した行政書士報酬の全額を返金します。再申請が可能な場合は、ご希望に応じて再申請を行います。
※虚偽の申告や書類収集へのご協力が得られない場合など、一定の場合は対象外です。申請の取下げも対象外です。法定手数料・証明書取得費は返金対象外です。詳しい規定はこちらをご確認ください。
FAQ
よくあるご質問
経審を受ければ、すぐに入札できますか？
原則として希望する発注機関の資格審査を受け、名簿登録後に個別案件の条件を満たして参加します。
一度の申請ですべての自治体に登録できますか？
いいえ。共同受付を利用できる場合もありますが、申請先ごとの要件と提出書類の確認が必要です。
滋賀県と県内市町をまとめて相談できますか？
はい。希望する申請先と工種を整理し、受付年度と必要書類を確認して進めます。
定期受付を逃した場合は申請できませんか？
随時受付を実施する発注機関もありますが、登録時期や有効期間が異なります。希望先の最新案内を確認します。
入札参加資格には有効期限がありますか？
あります。有効期間と更新時期は発注機関ごとに異なります。経審の有効期間と合わせた管理が必要です。
名簿登録されれば、どの工事にも入札できますか？
いいえ。案件ごとに地域要件、等級、施工実績、配置技術者などの参加条件があります。
登録後に代表者や所在地が変わった場合はどうしますか？
発注機関ごとに変更届が必要になる場合があります。許可行政庁への変更届と合わせて整理します。
REPRESENTATIVE GREETING
公共工事への道筋を、手続きの面から整えます。
入札参加資格は申請先ごとに受付期間や条件が異なり、現場を抱えながら情報を追うのは大きな負担です。希望する地域と工種を整理し、必要な準備を分かりやすくご案内します。
建設業許可、経審、名簿登録を一つの流れとして管理し、受注機会を逃さないよう支援します。
行政書士 新里法務事務所 新里 大悟
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CONTACT
LINEまたは問い合わせ欄からご相談ください
希望する発注機関や工種が決まっていない段階でも大丈夫です。
営業電話が多いため業務に支障をきたしております、大変お手数ですが、お問い合わせはLINEかメール、予約フォームよりお願い致します。
