01
適切な経営体制
建設業に関する経営経験や、適切な管理体制を確認します。
建設業許可と取得後の手続きを、まとめて支援
500万円以上の工事を、堂々と受注できる会社へ。
許可要件の診断から新規申請、業種追加、毎年の決算変更届、各種変更届まで。現場経験のある行政書士が、会社の成長に合わせて継続支援します。
法人・個人事業主対応｜LINE QR・問い合わせ欄から24時間受付
AIかんたん一次診断（無料・約3分）
建設業許可、取れるかどうか。まずは3分で、目安を。
資料のご準備は不要です。誰でも答えられる質問だけで、現時点での取得可能性を一次診断します。
FIVE REQUIREMENTS
新規取得で確認する5つのポイント
経験年数や証明方法は会社ごとに異なります。自己判断で諦める前に確認しましょう。
02
営業所技術者等
取得業種に対応する資格、学歴・実務経験を持つ常勤の技術者が必要です。
03
誠実性
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
04
財産的基礎
一般建設業では自己資本や資金調達能力など、所定の財産要件を確認します。
05
欠格要件・社会保険
役員等の欠格事由と、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を確認します。
SUPPORT CASES
建設業許可 サポート事例
プライバシー保護のため、複数のご相談内容を一般化したモデルケースです。個別案件の結果を保証するものではありません。
元請から許可取得を求められた一人親方（内装工事）
課題：工事経験は十分だが、証明できる資料が分からない。
対応：請求書・通帳・確定申告書類など候補資料を確認し、実務経験証明として整理。
結果：知事許可（内装仕上工事）を新規取得。
実務経験の証明資料が見つからなかった電気工事業者
課題：10年以上前の工事の契約書が手元に残っていなかった。
対応：元請会社への在籍証明・通帳履歴など、代替できる資料を洗い出して整理。
結果：不足資料を補いながら実務経験証明を作成し、許可取得。
専任技術者の要件を満たせるか不安だった解体工事業者
課題：資格者がおらず、実務経験だけで要件を満たせるか分からなかった。
対応：業種区分と必要年数を確認し、経験年数の積算資料を作成。
結果：実務経験による専任技術者要件をクリアし許可取得。
決算変更届を数年分出し忘れていた事業者
課題：許可取得後、決算変更届を3期分提出していなかった。
対応：過去分の工事経歴書・財務諸表をまとめて作成し、順次提出。
結果：未提出分を是正し、その後の更新申請も問題なく完了。
業種追加で新しい工事を受注したい防水工事業者
課題：新規案件の受注に、現在の許可業種では対応できなかった。
対応：必要な技術者要件を確認し、業種追加の申請書類を作成。
結果：防水工事業の追加取得により受注機会が拡大。
経営業務管理責任者の要件確認から始めた造園業者
課題：代表者の経営経験年数が要件を満たすか自己判断できなかった。
対応：過去の役員歴・個人事業の開業歴を確認し、証明方法を整理。
結果：経営業務の管理責任者要件を満たすことを確認し、新規取得。
更新時期が迫り駆け込みで相談された塗装業者
課題：許可の有効期限まで1か月を切った状態で相談。
対応：優先的に必要書類を洗い出し、行政庁との調整を急いで進行。
結果：期限内に更新申請が間に合い、許可の空白期間なく継続。
公共工事の入札参加を目指した舗装工事業者
課題：建設業許可はあるが、経審や入札参加資格の取り方が分からない。
対応：経営状況分析から経審申請、発注機関ごとの入札参加資格申請まで一貫して支援。
結果：経審を取得し、複数の発注機関の入札参加資格名簿に登録。
CONSTRUCTION SERVICES
許可取得後も必要な関連業務
取得して終わりではありません。変更・追加・公共工事への展開まで同じ窓口で対応します。
建設業許可 新規申請
要件診断、業種選定、証明資料、申請書作成・提出まで対応します。
許可業種の追加
新たに受注する工事に合わせ、技術者要件を確認して業種を追加します。
決算変更届
毎事業年度終了後4か月以内に必要な工事経歴書・財務諸表等を作成します。
各種変更届
役員、所在地、商号、資本金、営業所技術者等の変更に対応します。
5年ごとの許可更新
期限確認から未提出届の整理、更新申請まで一括して進めます。
更新専門サイトへ →経審・入札参加資格
公共工事への参入に必要な経審と発注機関ごとの名簿登録を支援します。
経審サイトへ →SERVICE AREA
対応エリア
滋賀県全域に対応していますが、特に以下の地域は多くのご相談をいただいています。
PRICING
建設業許可関連の料金
ご依頼内容に応じた税込価格です。
NEW PERMIT
知事許可・新規
報酬 130,000円〜
法定手数料90,000円は別途
- 要件診断・業種選定
- 申請書作成・提出
- 補正対応
ADDITIONAL TYPE
業種追加
報酬 69,000円〜
法定手数料50,000円は別途
- 技術者要件確認
- 申請書作成・提出
- 補正対応
ANNUAL REPORT
決算変更届
報酬 35,000円〜
1事業年度・知事許可
- 工事経歴書
- 財務諸表
- 届出書作成・提出
CHANGE NOTICE
各種変更届
報酬 33,000円〜
変更内容により個別見積り
- 役員・所在地等
- 商号・資本金等
- 要件関係の変更
MINISTER PERMIT
大臣許可・新規
報酬 148,000円〜
登録免許税150,000円は別途
- 複数都道府県の営業所
- 申請書作成・提出
- 補正対応
CONSULTATION
許可可能性の診断
無料
LINEまたは問い合わせ欄から
- 経験・資格の確認
- 不足事項の整理
- 概算見積り
ADDITIONAL
実務経験証明 追加報酬
報酬 30,000円〜
専任技術者の要件を実務経験で証明する場合
- 過去10年分の工事請負契約書・注文書・請求書等の収集と整理
- 経験年数の積算資料の作成
- 資格保有者での申請の場合は不要
※標準的な案件の目安です。証明資料の不足、営業所数、業種数等により変動します。証明書取得費・郵送費等の実費は別途必要です。追加料金は基本的にありません。ただし、ご依頼内容に変更があった場合や、着手後に想定外の事情が判明した場合は、必ず事前にご説明のうえで追加費用をご相談します。
お支払いは原則、着手前の前払い（着手金）とさせていただいております。
例えば知事許可・新規（法人）の場合、報酬130,000円〜＋法定手数料90,000円で、総額目安 約220,000円〜です。
FAQ
よくあるご質問
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
はい。法人だけでなく個人事業主も、経営体制、営業所技術者等、財産的基礎などの要件を満たせば申請できます。
会社を設立したばかりでも申請できますか？
会社の設立年数だけで決まるものではありません。役員や常勤者の過去の経営経験、資格、実務経験を使える場合があります。
資格を持つ社員がいなくても許可を取れますか？
業種によっては所定の学歴と実務経験、または一定年数の実務経験で技術者要件を満たせる場合があります。
500万円の預金が必ず必要ですか？
一般建設業の財産要件には複数の確認方法があります。直近決算の自己資本や金融機関の残高証明など、会社に合う方法を検討します。
自宅を営業所として申請できますか？
独立した事務スペース、使用権限、電話や机などの営業実態を確認できれば可能な場合があります。
どの許可業種を取得すればよいか分かりません。
実際に請け負う工事内容、見積書、契約書、施工方法を確認し、29業種の中から必要な業種を整理します。
許可取得までどれくらいかかりますか？
証明資料の収集期間と行政庁の審査期間が必要です。受注予定から逆算して早めに準備を始めることをおすすめします。
許可取得後に必要な手続きはありますか？
毎事業年度終了後の決算変更届、役員や所在地等の変更届、5年ごとの更新が必要です。
REPRESENTATIVE GREETING
現場で汗をかく方が、本業に集中できる環境をつくります。
私自身、内装工事の職人として25年間、現場監督として5年間、建設現場で働いてきました。現場が忙しく役所へ行けないこと、複雑な書類が大きな負担になることを実感しています。
難解な申請と行政庁との調整を引き受け、許可取得から毎年の届出、公共工事への展開まで粘り強く支援します。まずは現在の状況をそのままお聞かせください。
行政書士 新里法務事務所 新里 大悟
RELATED SERVICES
建設業の専門サイト
CONTACT
LINEまたは問い合わせ欄からご相談ください
初回相談無料。許可が取れるか分からない段階でも大丈夫です。「うちの状況で取れる？」という要件確認や質問だけでも大歓迎です。無理な勧誘は一切いたしません。
営業電話が多いため業務に支障をきたしております、大変お手数ですが、お問い合わせはLINEかメール、予約フォームよりお願い致します。
