元請けから「許可取って」と言われた親方へ。迫る「500万の壁」と、今すぐ動くべき理由

結論：元請けから許可取得を求められた場合、500万円の壁を踏まえて今すぐ動き出すことが重要です元請け側のコンプライアンス強化により、許可の有無が取引継続の条件になる場面が増えています。

こんにちは！現場系行政書士の新里です。今日も一日、現場の皆様お疲れ様です！
元請けからこう言われて困っている親方、実は少なくありません。

「元請けの担当から、急に『そろそろ建設業許可取ってよ』って言われてさ……」「『次の大きな現場、許可がないと入れないかも』って匂わされたんだけど、どうしよう」

「うちはまだ500万円以上の大きな工事なんて受けてないから関係ないよ」と思っている親方、実は今、業界全体の流れがガラッと変わってきているのをご存知でしょうか？
今回は、なぜ元請けがそこまで許可を求めてくるのか、そして「言われてから動くのでは遅すぎる理由」についてお話しします。

■ 法律上は「500万円未満なら不要」…だけど？
ご存知の方も多い通り、建設業法では「1件の請負代金が500万円未満（建築一式なら1500万円未満など）の軽微な工事」であれば、建設業許可がなくても施工してOKということになっています。
じゃあ、なぜ元請けは500万円未満の工事しかしない職人さんにも「許可を取れ」と言うのか。
理由はズバリ、元請け会社側の【コンプライアンス（法令遵守）の強化】です。
今の時代、大きな元請け会社やゼネコンは、下請け業者がしっかりした会社かどうかを厳しくチェックされています。「国や都道府県からちゃんとお墨付き（＝建設業許可）をもらっている業者とだけ付き合っています」と言えることが、元請けにとっての最大の防衛策なんです。
そのため、金額に関わらず「許可がない業者は、次の現場からストップね」というルールにする元請けが、今めちゃくちゃ増えています。

■ 「チャンスが来てから取る」では間に合わない！
「じゃあ、500万以上のいい現場を回してもらえるって決まってから、急いで許可を取ればいいや」
そう思いたくなりますよね。でも、ここに最大の罠があります。
建設業許可は、書類を役所に提出してから、実際に許可が下りるまでに【約1ヶ月〜2ヶ月】かかります。しかも、その前の「過去の何年分もの書類を集める期間」を入れると、準備だけで1〜2ヶ月かかることもザラです。
つまり、元請けから「来月からの現場、許可ある？」と聞かれてから動き出しても、絶対に間に合わないんです。
「せっかくの大きなチャンス、売上をドカンと上げるチャンスだったのに、許可がなくて他の業者に案件を取られてしまった……」
そんな悔しい思いをする親方を、私はたくさん見てきました。だからこそ、必要性を少しでも感じたら「今すぐ」動くべきなんです。

■ 忙しい親方の代わりに、夜間・LINEで私が動きます！
とはいえ、親方の本音はこれですよね。
「毎日現場に出て、帰ってきたら見積もり作って、これ以上書類仕事なんてやってられるか！」
よく分かります。現場が終わって、ヘトヘトになってからお堅い書類と格闘するなんて地獄ですよね。
そのために、私のような「現場系行政書士」がいます。
日中は現場に集中してください。夕方や夜、一息ついたときに、スマホからLINEで私にメッセージをくださればOKです。
現場の言葉で「新里さん、元請けからこう言われたんだけど、うちって許可取れる？」と送っていただければ、そこからの面倒な書類集めや役所との交渉は、私が丸ごと引き受けます！

■ まずは「うちの会社、取れるかな？」の確認から
建設業許可は、会社の信用をガツッと上げ、元請けさんから「手放したくないパートナー」として選ばれるための最強の武器になります。
「言われてから焦る」のではなく、「言われる前に取っておく」。これが、これから選ばれ続ける職人・会社になるための鉄則です。
まずは「そもそも、うちの実績で許可が取れる状態なのか？」をチェックしてみませんか？
年中無休、LINEからいつでも無料・秘密厳守でご相談に乗ります。現場の合間に、いつでもお気軽にメッセージを飛ばしてください！
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