熱中症による労災認定基準、建設現場でおさえておくべきポイント

結論：2025年6月の労働安全衛生規則改正により、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上・1日4時間を超える作業は、熱中症対策が罰則付きの義務になりました。

事業者に求められる対応

熱中症は労災認定の対象になる

建設現場での作業中に発症した熱中症は、業務起因性が認められれば労働災害として認定されます。特に屋外作業が中心の建設業では、真夏の現場での熱中症発症事例が労災として扱われるケースが増えています。

労災認定における判断のポイント

労災として認定されるためには、作業環境や作業内容と熱中症発症との因果関係が重要な判断要素になります。暑さ指数（WBGT値）の記録や、当日の作業状況を示す資料が、認定の可否を左右することもあります。

事業者が果たすべき安全配慮義務

熱中症による労災が発生した場合、事業者が必要な安全配慮義務を怠っていたと判断されると、労災保険とは別に損害賠償責任を問われる可能性もあります。日頃からの水分補給の徹底や休憩体制の整備が、法的リスクの軽減にもつながります。

実務上のポイント

熱中症は「体調管理の問題」で片付けられがちですが、事業者としての安全配慮義務が問われる重大なテーマです。現場の暑さ対策は、年々重要性を増していると感じています。

まとめ

※法令の詳細・最新情報は厚生労働省の発表をご確認ください。労務管理でお困りの際はご相談ください。