建設業許可

建設業界では長らく、「建設業許可を持っているかどうか」が取引の最低条件でした。しかし現在、この基準はすでに”通過点”に変わりつつあります。

建設業を取り巻く環境は、2026年に向けて大きな転換点を迎えています。

かつて「3K（きつい・汚い・危険）」の代表格と言われた建設業界が今、歴史的な変革の真っ只中にいます。

これまでの連載で、500万円の壁、営業所技術者の壁、社会保険や事務所の要件など、たくさんのハードルについてお話ししてきました。

今週も一週間、現場仕事本当にお疲れ様でした。週末の夜、冷えたビールを飲んだり、日曜の朝にゆっくりコーヒーを淹れたり……。作業着を脱いで、ようやくホッと一息つける時間ではないでしょうか。

「新里さん！来月から始まる600万の現場、元請けから『許可証がないと入れない』って言われちゃって。急ぎで許可取ってもらえませんか！？」事務所に駆け込んでくる親方から、このセリフを何度聞いたことか分かりません。

「新里さん！経営の5年分の書類も集まったし、資金500万もクリアしました！これでいけますよね！？」 過酷な書類集めを乗り越えてガッツポーズをする親方に、私はもう一つ、確認しなければならないことがあります。

日曜日の朝。平日みたいに慌ただしくハイエースに乗り込むこともなく、少し遅めに起きてコーヒーをすする。テレビの音や、家族の話し声を聞きながら「ああ、今週もよく働いたな」と一息つく……。

「許可の条件調べたら『500万円の資金』って書いてあったんですけど……。今、口座にそんな大金ないですよ……」建設業許可の相談で、過去の書類集めの次に親方たちの顔が青ざめるのが、この「お金」の話です。

建設業許可の相談にきた親方に、私が必ず最初に聞く質問があります。「親方、過去5年分の確定申告書と、工事の請求書って残ってますか？」これを聞くと、半分くらいの親方がスッと目を逸らします（笑）。