建設業許可

暴力団関係者は建設業許可を取得できません。役員や個人事業主本人だけでなく、一定の支配力を持つ者も対象になります。

業種追加時の実務経験証明は、契約書・注文書・請求書のいずれかで、工事内容と期間が分かる形で揃えるのが基本です。証明期間分（10年または3〜5年）を切れ目なく用意する必要があります。

営業所技術者・経営業務管理責任者は「常勤」が原則で、テレワーク中心の働き方でも、実態として常勤であることの証明が重要になります。

同一の業種について、一般と特定の両方の許可を同時に持つことはできません。ただし業種が異なれば、A業種は特定、B業種は一般、という組み合わせは可能です。

建設業許可票（標識）は、すべての営業所と工事現場に掲示する義務があります。怠ると罰則の対象になる可能性があります。

決算変更届は事業年度終了後4か月以内が提出期限です。出さないまま放置すると、更新や業種追加ができなくなり、罰則の対象になる可能性もあります。

従たる営業所を設ける場合、その営業所にも営業所技術者を置く必要があります。複数拠点展開を考える際は、人員配置も含めて計画することが大切です。

滋賀県で建設業許可を取得するには？現場経験25年の行政書士がわかりやすく解説「元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以下の工事ばかりだけど、本当に許可はいらないの？

建設業許可を取得するには「5つの要件」を満たす必要があります。建設業を営んでいると、元請会社や取引先から、「建設業許可を取得していますか？」「今後は許可を取ってください」と言われる機会が増えてきます。

「法人化したので、これで建設業許可が取れますよね？」建設業を営む社長様から、よくいただく相談です。確かに法人化すると、会社としての信用力が高まり、元請企業との取引や事業拡大の面で大きなメリットがあります。