許可

建設業界では長らく、「建設業許可を持っているかどうか」が取引の最低条件でした。しかし現在、この基準はすでに”通過点”に変わりつつあります。

建設業を取り巻く環境は、2026年に向けて大きな転換点を迎えています。

これまでの連載で、500万円の壁、営業所技術者の壁、社会保険や事務所の要件など、たくさんのハードルについてお話ししてきました。

「新里さん！来月から始まる600万の現場、元請けから『許可証がないと入れない』って言われちゃって。急ぎで許可取ってもらえませんか！？」事務所に駆け込んでくる親方から、このセリフを何度聞いたことか分かりません。

日曜日の朝。平日みたいに慌ただしくハイエースに乗り込むこともなく、少し遅めに起きてコーヒーをすする。テレビの音や、家族の話し声を聞きながら「ああ、今週もよく働いたな」と一息つく……。

建設業許可の相談にきた親方に、私が必ず最初に聞く質問があります。「親方、過去5年分の確定申告書と、工事の請求書って残ってますか？」これを聞くと、半分くらいの親方がスッと目を逸らします（笑）。

「元請けから『来月の大きい現場、許可がないと入れないぞ』って言われた！急ぎでパパッと取れない？」実はこのご相談、多いんです。お気持ちは痛いほど分かります。目の前にあるデカい仕事を逃したくないですよね。

日々、多くの社長や一人親方とお話しする中で、たまに耳にするのがこの言葉です。