【2026年最新版】建設業許可の更新とは？期限・要件・失敗しないポイントを行政書士が解説（第1回）

結論：建設業許可の更新は「有効期間満了の30日前まで」に申請が必要です。受付自体は満了日の3か月前から始まります。うっかり忘れると許可が失効し、500万円以上の工事が請け負えなくなります。

更新を忘れるとどうなるか

建設業許可の有効期間は5年間です。許可を受けた日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。この期限を過ぎると許可の効力は失われ、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負えなくなります。「期限内に取ればいい」ではなく、満了日の30日前までに更新の手続きを終えている必要がある点に注意してください。

ただし、期限内に更新手続きさえ済ませていれば、実際の許可通知が届くまでの間も、従前の許可は有効なまま扱われます。焦って何もできなくなるわけではありませんが、手続きそのものは早めに進めるべきです。

更新申請の基本要件

失敗しやすいポイント

更新でつまずく理由の多くは「経営業務の管理責任者・専任技術者の要件が維持できているか」と「決算変更届を毎年出せているか」の2点です。それぞれ次回以降で詳しく解説しますが、まずは自社の状況を確認しておくことをおすすめします。

まとめ

※本記事は滋賀県の公表情報をもとに作成しています。最新情報は滋賀県監理課（077-528-4114）にご確認ください。