行政書士新里法務事務所blog

「500万円あれば大丈夫」という話と、建設業許可の「財産的基礎」は混同されがちです。似ているようで別の話なので、違いを整理します。

建設業許可を取得した後も、毎年やるべき手続きがあります。それが決算変更届です。「許可を取って終わり」だと思っていると、更新のタイミングで思わぬ落とし穴にはまることがあります。

建設業許可は、許可が下りるまで、申請から約30〜45日かかります（滋賀県知事許可）。審査が延びる主な原因と、着工日から逆算して申請準備を進めるスケジュールの組み方を、行政書士が解説します。

知事許可か大臣許可かは、工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まります。よくある誤解とあわせて、どちらが必要かを現場目線で整理します。

建設業許可の取得を検討する際、多くの方が気にされるのが費用です。ここでは、法定費用の目安と、自分で申請する場合・行政書士に依頼する場合それぞれの費用感の違いについて整理します。

建設業許可の申請では多くの書類が必要です。なかでも集めるのに時間がかかりやすい書類と、事前に準備しておきたいポイントを行政書士が整理します。

営業所技術者になるための「実務経験10年」は、どう証明するかで手が止まりがちです。内装職人25年・現場監督5年の行政書士が、親方が今から準備できる資料と進め方を解説します。

商号や役員に変更があった場合、建設業許可にも届出が必要です。今回はこの届出を忘れた場合のリスクについて整理します。

業種追加が必要になるタイミング 会社の事業が拡大していく中で、これまで取得していなかった業種の工事を請け負う機会が増えることは珍しくありません。そうした場合には、建設業許可の「業種追加」の手続きが必要になります。

建設業許可要件としての社会保険加入 建設業許可の要件の一つに、適切な社会保険への加入があります。健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入状況は、許可の新規申請や更新の際に確認される重要な項目です。