行政書士新里法務事務所blog

建設業許可票（標識）は、すべての営業所と工事現場に掲示する義務があります。怠ると罰則の対象になる可能性があります。

決算変更届は事業年度終了後4か月以内が提出期限です。出さないまま放置すると、更新や業種追加ができなくなり、罰則の対象になる可能性もあります。

従たる営業所を設ける場合、その営業所にも営業所技術者を置く必要があります。複数拠点展開を考える際は、人員配置も含めて計画することが大切です。

滋賀県で建設業許可を取得するには？現場経験25年の行政書士がわかりやすく解説「元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以下の工事ばかりだけど、本当に許可はいらないの？

建設業許可を取得するには「5つの要件」を満たす必要があります。建設業を営んでいると、元請会社や取引先から、「建設業許可を取得していますか？」「今後は許可を取ってください」と言われる機会が増えてきます。

「法人化したので、これで建設業許可が取れますよね？」建設業を営む社長様から、よくいただく相談です。確かに法人化すると、会社としての信用力が高まり、元請企業との取引や事業拡大の面で大きなメリットがあります。

「建設業の仕事は20年以上やっています」「独立してから10年以上、毎日現場に出ています」建設業許可の相談では、このようなお話を社長様からよく伺います。しかし、その後に続く言葉で状況が変わります。

建設業許可を取得した後も、一定の事項に変更があった場合は届出が必要です。今回は忘れがちな項目と、放置した場合のリスクを整理します。

経管という役職の特殊性 建設業許可の要件である経営業務管理責任者(経管)は、単に「役員であれば誰でもなれる」わけではなく、一定の経営経験が求められます。

廃業届が必要になる場面 会社を廃業したり、建設業から撤退したりする際には、建設業許可の「廃業届」を提出する必要があります。