建設業許可の「事業年度終了後4か月以内」、決算変更届を出さないとどうなるか

結論：決算変更届は事業年度終了後4か月以内が提出期限です。出さないまま放置すると、更新や業種追加ができなくなり、罰則の対象になる可能性もあります。

なぜ4か月以内なのか

確定申告や税務申告のスケジュールと連動して設定されている期限です。決算が終わったら、できるだけ早い段階で工事経歴書・財務諸表の作成に着手すると、期限に余裕を持って対応できます。

決算変更届とは何か

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」（工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額・貸借対照表・損益計算書などを添付した届出）を提出する義務があります。これは新規許可の取得時だけで完結するものではなく、許可を維持している限り毎年欠かさず提出しなければならない継続的な義務です。

提出を怠るとどうなるか

決算変更届を提出していないと、まず更新申請や業種追加申請の際に、未提出年度分をすべて遡って提出するよう求められます。数年分をまとめて提出しなければならなくなると、決算書類の準備だけでも大きな負担になりますし、審査期間が長引く原因にもなります。悪質な場合は建設業法違反として指導の対象になることもあります。

経営事項審査(経審)への影響

公共工事の入札を目指す事業者にとっては特に注意が必要です。経営事項審査を受けるには、決算変更届が適切に提出されていることが前提条件となるため、届出が滞っていると経審そのものを受けられません。決算後、経審申請を予定している場合は特に、決算変更届の提出を最優先で進める必要があります。

実務上のポイント

「毎年のことなので忘れがちだった」という声もよく聞かれます。特に決算業務を税理士に任せきりにしていると、建設業許可特有のこの届出の存在自体が抜け落ちてしまうことがあります。決算のタイミングとセットで届出のスケジュールを組んでおくことをおすすめします。

まとめ

※本記事は建設業法の一般的な内容に基づき作成しています。