許可

同一の業種について、一般と特定の両方の許可を同時に持つことはできません。ただし業種が異なれば、A業種は特定、B業種は一般、という組み合わせは可能です。

建設業許可票（標識）は、すべての営業所と工事現場に掲示する義務があります。怠ると罰則の対象になる可能性があります。

決算変更届は事業年度終了後4か月以内が提出期限です。出さないまま放置すると、更新や業種追加ができなくなり、罰則の対象になる可能性もあります。

従たる営業所を設ける場合、その営業所にも営業所技術者を置く必要があります。複数拠点展開を考える際は、人員配置も含めて計画することが大切です。

滋賀県で建設業許可を取得するには？現場経験25年の行政書士がわかりやすく解説「元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以下の工事ばかりだけど、本当に許可はいらないの？

建設業許可を取得した後も、一定の事項に変更があった場合は届出が必要です。今回は忘れがちな項目と、放置した場合のリスクを整理します。

廃業届が必要になる場面 会社を廃業したり、建設業から撤退したりする際には、建設業許可の「廃業届」を提出する必要があります。

商号や役員に変更があった場合、建設業許可にも届出が必要です。今回はこの届出を忘れた場合のリスクについて整理します。

業種追加が必要になるタイミング 会社の事業が拡大していく中で、これまで取得していなかった業種の工事を請け負う機会が増えることは珍しくありません。そうした場合には、建設業許可の「業種追加」の手続きが必要になります。

解体工事業登録と建設業許可の根拠法の違い 解体工事を請け負う場合、工事の規模によっては「建設業許可(解体工事業)」または「解体工事業登録」のいずれかが必要になります。