建設業許可の顧問契約の選び方：行政書士に確認したい5つのポイント

結論：顧問契約は、金額の安さだけで選ばず、対応範囲、報酬の内訳、連絡体制、他士業との連携、解約条件の5点を確認して選ぶことが大切です。

この記事の結論

ポイント1：対応範囲

決算変更届、変更届、更新申請、経営事項審査、入札参加資格、業種追加のうち、どこまでが顧問料に含まれるかを確認します。「含まれる」「別料金」「対応不可」の3つに分けて説明してもらうと、認識違いを防げます。

顧問料の金額だけでなく、別料金となる手続きの金額も確認します。見積書や契約書に、項目ごとの金額が書かれているかがひとつの目安です。

電話、メール、LINEなど、連絡の手段を確認します。現場の合間に相談することが多い会社は、返答の目安（当日中、翌営業日など）も聞いておくと安心です。建設業の現場を理解している事務所かどうかも、相談のしやすさに影響します。

決算変更届は税理士が作る決算書の数字と連動します。社会保険の加入状況は社会保険労務士の領域です。行政書士だけでは対応できない部分について、他の専門家と連携できるか、または紹介してもらえるかを確認しましょう。行政書士は、税務や社会保険の手続きを代わりに行うことはできません。

最低契約期間、自動更新、解約の申し出の期限を確認します。万が一合わなかったときに、円満に見直せる契約かどうかが重要です。

契約後に「それは別料金です」と言われて揉める、という行き違いは、範囲の確認不足から起こりがちです。契約前の質問を遠慮せず、書面で残しておくことをおすすめします。

当事務所の顧問プランの内容と料金は、「顧問契約のデメリットと費用感」の記事でご案内しています。あわせてご覧ください。

「うちの場合、顧問契約は必要だろうか？」と思ったら

許可の状況や今後の予定（更新時期、経営事項審査、入札参加など）をお聞きしたうえで、顧問契約が必要かどうかを正直にお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。

顧問プランの内容と料金は、顧問契約のご案内ページでご案内しています。

※本記事は建設業法の一般的な内容に基づき作成しています。提出期限・様式・運用は、法改正や都道府県によって異なる場合がありますので、実際の手続きの前に最新の情報をご確認ください。