建設業許可の費用相場は？自分で申請する場合と行政書士に頼む場合の違い

建設業許可の取得を検討する際、多くの方が気にされるのが費用です。ここでは、法定費用の目安と、自分で申請する場合・行政書士に依頼する場合それぞれの費用感の違いについて整理します。

法定手数料（行政庁に納める費用）

建設業許可の申請には、都道府県知事許可・国土交通大臣許可のいずれも法定の手数料がかかります。新規申請と更新・業種追加とでは金額が異なり、知事許可か大臣許可かによって変わります。最新の金額は申請先の行政庁の案内で必ず確認してください。

自分で申請する場合の費用

自分で申請する場合、かかる費用は基本的に法定手数料のみです。ただし、書類収集のための郵送費や証明書発行手数料、平日に窓口へ足を運ぶための時間的コストも実質的な費用として考える必要があります。

行政書士に依頼する場合の費用

行政書士に依頼する場合は、法定手数料に加えて行政書士報酬がかかります。報酬額は事務所によって幅がありますが、新規許可か更新か、業種数、実務経験の証明の難易度などによって変動するのが一般的です。見積もりの際は、何が報酬に含まれるか（書類収集の代行範囲など）を確認しておくと安心です。

費用だけで判断しないために

自分で申請すれば法定手数料だけで済みますが、書類不備による再提出や、実務経験の証明に時間がかかって本業に支障が出るケースもあります。費用と時間、どちらを優先するかで選択は変わってきます。

まとめ

建設業許可の費用は、法定手数料という「決まった部分」と、依頼するかどうかで変わる「選べる部分」に分かれます。ご自身の状況に合わせて、どこにお金と時間をかけるかを考えてみてください。