【2027年版】滋賀県で建設業許可を取得するには？現場経験25年の行政書士が徹底解説

結論：滋賀県で建設業許可を取得するには500万円ルールなど複数の要件を満たす必要があり、一人親方でも対象になる場合があります現場経験25年の視点から、実務でつまずきやすいポイントを整理しています。

滋賀県で建設業許可を取得するには？現場経験25年の行政書士がわかりやすく解説「元請から建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以下の工事ばかりだけど、本当に許可はいらないの？」「一人親方でも建設業許可を取った方がいいのだろうか」滋賀県で建設業を営んでいる方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。こんにちは。行政書士 新里法務事務所です。私は25年間、軽天工事（LGS・軽量鉄骨下地工事）の職人として、多くの建設現場で仕事をしてきました。その後、建設業許可を専門とする行政書士として、建設会社や一人親方の皆さまのサポートをしています。現場経験があるからこそ、制度の説明だけでなく、元請会社との関係や建設業界の実情も踏まえたご提案ができます。この記事では、滋賀県で建設業許可を取得するために必要な条件や手続き、費用、取得するメリットまで分かりやすく解説します。

建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。営業所が滋賀県内にあり、滋賀県のみで営業する場合は「滋賀県知事許可」となります。建設業許可を取得すると、以下のようなメリットがあります。

• ・元請会社からの信用が高まる
• ・請け負える工事の幅が広がる
• ・公共工事への参加が可能になる
• ・金融機関からの評価が上がる

近年では、許可の有無を取引条件としている元請会社も増えており、会社の成長には欠かせない制度になっています。

建設業許可が必要となる「500万円ルール」とは？

建設業許可について最も多い質問が「500万円ルール」です。原則として、1件の請負金額が500万円（税込）以上となる工事を請け負う場合には、建設業許可が必要です。例えば、次のような工事が対象になります。

• ・軽天工事
• ・内装仕上工事
• ・ボード工事
• ・大工工事
• ・塗装工事

など、多くの専門工事が対象になります。ただし、500万円未満であっても、「元請会社から許可取得を求められた」「今後、会社を大きくしたい」「公共工事へ参加したい」という理由で許可を取得する会社は少なくありません。私も現場で長く働いてきましたが、「許可がないため受注できなかった仕事」「許可を持っていることで信用が上がった会社」を数多く見てきました。建設業許可は、単なる役所の手続きではなく、会社の信用力を高める大切な仕組みです。

一人親方でも建設業許可は必要？

結論から言えば、今後も建設業を続け、仕事の幅を広げたいなら取得をおすすめします。特に滋賀県では、以下の地域が挙げられます。

• ・大津市
• ・草津市
• ・守山市
• ・栗東市
• ・湖南市

などで住宅建築や店舗工事が多く、一人親方でも元請会社との取引が増える傾向があります。その際、「建設業許可はありますか？」と聞かれるケースも少なくありません。独立したばかりの頃は不要に感じるかもしれませんが、数年後を見据えると、早めに取得しておくことが大きな強みになります。

建設業許可を取得するための条件

建設業許可を取得するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

1. 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の要件

建設業の経営経験などが必要です。法人の役員経験や個人事業主としての経験が対象となる場合があります。かつては「経営業務管理責任者」という専任の役職者を置く制度でしたが、令和2年の建設業法改正により、現在は組織として経営管理体制を整えていることを証明する形に見直されています。

2. 営業所技術者等の要件

許可を受ける業種について、資格または実務経験が必要です。例えば、一級施工管理技士、二級施工管理技士、建築士などの資格が該当します。資格がなくても、一定年数の実務経験によって取得できる場合もあります。

3. 財産的基礎

一般建設業では、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• ・自己資本500万円以上
• または
• ・500万円以上の資金調達能力

などの要件があります。

4. 欠格要件に該当しないこと

一定の法令違反や欠格事由がないことも必要です。

滋賀県で建設業許可を取得する流れ

• ① ご相談
• ↓
• ② 許可要件の確認
• ↓
• ③ 必要書類の収集
• ↓
• ④ 申請書作成
• ↓
• ⑤ 滋賀県へ申請
• ↓
• ⑥ 審査
• ↓
• ⑦ 許可取得

申請書の作成よりも、過去の経歴や証明書類の確認に時間がかかることが多いため、早めの準備をおすすめします。

必要書類の例

申請内容によって異なりますが、主な書類は次のとおりです。

• ・登記事項証明書
• ・定款
• ・住民票
• ・身分証明書
• ・納税証明書
• ・残高証明書
• ・実務経験証明書
• ・工事請負契約書
• ・確定申告書

書類の不足や記載ミスがあると、手続きに時間がかかる場合があります。

建設業許可取得後に必要な手続き

建設業許可は取得して終わりではありません。主な手続きとして、以下のようなものがあります。

• ・毎年の決算変更届
• ・5年ごとの更新
• ・役員変更届
• ・業種追加申請

などがあります。許可を維持するためには、継続的な管理も重要です。

現場経験25年だからこそ分かること

私は25年間、軽天職人として多くの現場を経験してきました。その中で、「元請から許可取得を求められた」「独立したが何から始めればいいか分からない」「書類が複雑で手続きが進まない」という悩みを数多く見てきました。現場を知る行政書士だからこそ、制度だけではなく、建設会社や一人親方の立場に立ったサポートを大切にしています。

対応エリア

行政書士 新里法務事務所では、大津市を拠点に滋賀県全域関西圏に対応しています。

• ・大津市
• ・草津市
• ・守山市
• ・栗東市
• ・野洲市
• ・湖南市
• ・甲賀市
• ・近江八幡市
• ・東近江市
• ・彦根市
• ・長浜市
• ・高島市

その他、滋賀県全域対応。

まとめ

建設業許可は、会社の信用を高め、仕事の幅を広げる大切な制度です。「自分は取得できるのだろうか」「何から始めればいいのか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。行政書士 新里法務事務所では、現場経験25年の行政書士が、建設業の実情を理解したうえで丁寧にサポートいたします。滋賀県・大津市で建設業許可をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。事業用地が農地の場合は、農地転用についての記事もあわせてご確認ください。

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建設業許可や相続・遺言などのご相談は、行政書士新里法務事務所までお気軽にお問い合わせください。