2020年建設業法改正、下請保護規定のポイントを振り返る

結論：2020年の建設業法改正では、下請へのしわ寄せ防止に向けた規定が強化されました。元請・下請双方の実務に影響する重要な改正です。

下請保護の主なポイント

発注者・元請が、施工上通常必要な期間に照らして著しく短い工期で契約を締結することが禁止されました。しわ寄せが下請・現場労働者に及ばないようにするための規定です。

下請へのしわ寄せを防ぐための主な改正内容

2020年（令和2年）の建設業法改正では、下請へのしわ寄せ防止を目的として、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されました。あわせて、建設業許可の経営業務管理責任者要件が見直され、より柔軟な経営体制でも許可を取得しやすくなった一方、社会保険への加入が実質的な許可要件として位置づけられるなど、下請事業者の労働環境改善にもつながる改正が行われました。

元請・下請双方に求められる対応

元請事業者には、工期の設定や下請代金の支払いについて、より慎重な対応が求められるようになりました。一方、下請事業者側も社会保険への加入状況が取引の可否に直結する場面が増えており、許可維持のためだけでなく、元請から選ばれる会社であり続けるためにも、労務管理体制の整備が欠かせません。

実務上のポイント

改正から数年が経ちますが、いまだに社会保険未加入のまま現場に入ろうとして元請から指摘を受けるケースも見受けられます。制度の趣旨を正しく理解し、早めに体制を整えておくことが結果的に受注機会を守ることにつながります。

まとめ

※本記事は建設業法の一般的な内容に基づき作成しています。