【建設業許可実務シリーズ】請負契約書を正しく設計する（第2回：追加・変更工事条項の実務設計）

建設工事のトラブルの大半は、「追加工事は契約に含まれるのか」という一点に集約されると言っても過言ではありません。現場では当たり前のように仕様変更や追加工事が発生しますが、契約書の設計次第でその対価が支払われるかどうかが決まってしまいます。この領域は、請負契約の中でも最も紛争化しやすい部分です。

追加工事トラブルの典型構造

トラブルの多くは、次の流れで発生します。

• 現場で発注者から口頭指示
• 施工業者は善意で対応（または工期優先で着手）
• 完成後に請求
• 発注者「契約に入っていない」

この時点で、契約書に明確なルールがなければ、請負側は極めて不利な立場になります。

建設業法との関係（重要ポイント）

建設業法上、請負契約は「工事内容・請負代金・工期等を明確にすること」が前提です。つまり追加工事についても、本来は契約変更の対象として書面管理されるべき領域です。しかし実務では、

• 工期優先
• 現場判断優先
• 書面後回し

という運用が一般化しており、ここに構造的なリスクが存在します。

契約書に必ず入れるべき設計思想

追加・変更工事条項で重要なのは「ルールを1本に統一すること」です。典型的には以下の3点を明確にします。

• （1）書面要件の原則化
• 追加工事は必ず「発注者の書面承諾」を要件とする設計
• → 口頭指示は原則無効（または例外扱い）

（2）例外規定（現場対応の現実性）

現場停止を防ぐため、次のような例外も設計します。

• 緊急対応（安全確保・事故防止）
• 軽微変更（一定金額以下）

ただしこの場合でも、「事後速やかな書面確認」を条件に入れるのが実務的です。

（3）単価・見積ルールの固定化

追加工事の単価が都度協議だと、紛争の温床になります。そのため、

• 見積提出期限
• 単価基準（積算表準拠など）
• 承認前着工の禁止

をセットで規定するのが基本設計です。

実務上の落とし穴

特に多い失敗は次の2つです。■「現場裁量」に依存しすぎる契約。現場判断に委ねるとスピードは出ますが、代金回収リスクが跳ね上がります。■「黙示承認」の誤解。作業している＝承認された、という理解は基本的に通りません。紛争時にはほぼ否定されます。

まとめ（実務視点）

追加・変更工事条項は、単なる形式ではなく「収益防衛装置」です。設計の本質は次の一点にあります。「現場の柔軟性」と「代金回収の確実性」をどう両立させるか。このバランス設計ができていない契約書は、実務上ほぼ機能していないと言っても差し支えありません。

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