契約

【請負契約書の設計②】追加・変更工事条項の実務ポイント

建設工事のトラブルの大半は、「追加工事は契約に含まれるのか」という一点に集約されると言っても過言ではありません。

請負契約書

ご依頼時の本人確認について

次のようなご依頼では、法律（犯罪収益移転防止法）により、お客様の本人確認が必要です。

会社や一般社団法人などの設立、定款の変更、役員の変更など
相続手続き（預貯金の解約・名義変更など）や遺言の執行で、200万円を超える財産の手続きを代わりに行う場合

お願いすること

運転免許証やマイナンバーカード（表面のみ）などの本人確認書類をお見せいただき、写しを保管させていただきます。会社からのご依頼では、ご担当者様の本人確認書類と、登記事項証明書などで会社の確認もします。
あわせて、ご依頼の目的、ご職業（会社の場合は事業内容）、会社の場合は実質的な支配者（議決権の25％を超えて持つ株主など）をお伺いします。
確認の記録と書類の写しは、法律にもとづき7年間保管し、本人確認以外の目的には使いません。
確認ができない場合は、ご依頼をお受けできませんので、あらかじめご了承ください。