【間に合わない!?】「来月デカい現場が入ったから、すぐ許可取って！」が絶対に無理な理由

結論：建設業許可の取得には最短でも2〜3ヶ月かかるため、必要になってから動くのでは間に合いません許可はヒマな時期にこそ取っておくべき武器と考えることが重要です。

「新里さん！来月から始まる600万の現場、元請けから『許可証がないと入れない』って言われちゃって。急ぎで許可取ってもらえませんか！？」事務所に駆け込んでくる親方から、このセリフを何度聞いたことか分かりません。目の前にデカい売上がぶら下がっているのに、許可がないだけで逃してしまう。その焦る気持ちは痛いほど分かります。しかし、ここで私は非常に心苦しい現実をお伝えしなければなりません。「親方、申し訳ないですが……今日から全速力で動いても、来月には絶対に間に合いません」今回は、なぜ「すぐ」に建設業許可が取れないのか、そのリアルな裏側とスケジュールについてぶっちゃけます。

建設業許可は「最短でも2〜3ヶ月」かかる！

結論から言うと、プロである行政書士に丸投げしたとしても、相談に来ていただいてから実際に許可証が手元に届くまでには、どんなに早くても2ヶ月、長ければ3〜4ヶ月かかります。「えっ、金払ってプロに頼むのにそんなにかかるの！？」と思われるかもしれませんが、これには大きく分けて「2つの期間」が存在するからです。① 証拠集めと書類作成の期間（約2週間〜1ヶ月）前回までにお話しした「5年分の経営実績」や「10年分の技術証明」、「500万円の資金」などの証拠をかき集める期間です。役所から書類を取り寄せたり、昔の元請けにハンコをもらいに行ったり、銀行で残高証明を取ったりと、どんなに急いでも物理的な時間がかかります。② 役所の「審査」期間（約30日〜45日）※自治体による実は一番時間がかかるのがここです。苦労して分厚い書類を役所の窓口に提出しても、その場で「はい、合格！」と許可証をくれるわけではありません。役所の裏側で、「この書類は本物か？」「過去に悪いことをしていないか？」などを、警察や他の行政機関とも連携しながら、約1ヶ月から1ヶ月半（知事許可の場合）かけてじっくり審査するのです。この「お役所仕事の審査期間」は、いくら私が急かしても、絶対におまけしてくれません。

「必要になってから動く」では遅すぎる

つまり、「来月の現場に必要だ！」と言われても、役所の審査期間だけでタイムオーバーになってしまうのです。結果的にどうなるか？「すいません、やっぱり許可間に合いませんでした…」と元請けに頭を下げ、その600万円の美味しい現場は、すでに許可を持っているライバルの業者に持っていかれてしまいます。売上を逃すだけでなく、「なんだ、あの会社はデカい現場を任せられないな」と、元請けからの信用まで落としてしまうのが一番の痛手です。

許可は「ヒマな時期」にこそ取るべき武器

「今はまだ500万円未満の工事ばかりだから、許可は要らないや」そう思っている親方こそ、要注意です。建設業許可は、「デカい仕事が来た時に取るもの」ではなく、「いつデカい仕事が来ても、即座に食いつけるように準備しておくための武器」です。現場が少し落ち着いている時期、あるいは「そろそろ会社を大きくしたいな」と少しでも考えたタイミングが、一番の動き時です。「今のうちの会社で、許可って取れそうかな？」という簡単な現状確認からでも構いません。取り返しがつかなくなる前に、まずは一度、新里法務事務所にご相談ください！一緒に未来のデカい現場を獲る準備を始めましょう。

関連記事

• 【建設社長が夜中に検索する「建設業許可が取れない理由」大全①】
• 建設業許可の変更届出、忘れがちな項目と罰則リスク
• 経営業務管理責任者、後継者不在問題への備え方
• 建設業許可の廃業届、出し忘れるとどうなる？

建設業許可や相続・遺言などのご相談は、行政書士新里法務事務所までお気軽にお問い合わせください。