建設業のBCP(事業継続計画)策定、災害時に工事を止めないための備え

結論：BCP（事業継続計画）は、災害時にも工事を止めないための備えです。公共工事の入札で加点評価される制度もあり、認定を受ける事業者が増えています。

策定の基本的な流れ

まず自社が被災した場合の重要業務（優先すべき工事・取引先）を洗い出し、その業務を継続するための人員・資材・資金の確保方針を定めます。国交省のガイドラインを参考に、身の丈にあった計画から始めるのが現実的です。

建設業におけるBCPの重要性

BCP（事業継続計画）とは、地震や台風などの災害が発生した際にも、重要業務を中断させない、あるいは早期に復旧させるための計画です。建設業は災害復旧工事の担い手としての役割も期待される業種であり、自社が被災した場合の備えは特に重要です。

BCP策定で検討すべき主な項目

従業員の安否確認体制、重機・資材の保管場所の分散、取引先や協力会社との連絡体制、資金繰りの確保などが、建設業のBCPで検討すべき代表的な項目です。国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定制度」を活用することも一つの選択肢です。

経審での加点対象にもなる

事業継続力強化計画の認定を受けると、経営事項審査（W点）で加点対象となる場合があります。防災対策への取り組みが、公共工事の入札における評価にもつながる仕組みです。

実務上のポイント

「うちは規模が小さいからBCPは関係ない」と考える経営者の方もいますが、小規模事業者ほど災害時のダメージが経営に直結しやすいのが実情です。できる範囲からで構わないので、備えを始めることをおすすめしています。

まとめ

※認定制度の詳細は国土交通省の最新情報をご確認ください。