建設業29業種、あなたの会社はどれ？業種区分の選び方を行政書士が解説

結論：建設業には29業種あり、2つの「一式工事」と27の専門工事に分かれます。自社の主な仕事がどの業種に当てはまるか、まず整理してみましょう。

業種選びの考え方

「一式工事」は元請として総合的に工事を管理する場合に必要で、単独の専門工事だけを請け負う場合は、該当する専門工事業の許可があれば足ります。まずは普段の仕事内容を書き出し、どの業種に当てはまるか整理することから始めましょう。

建設業許可は29業種に分かれている

建設業許可は、土木一式工事業・建築一式工事業の2つの「一式工事」と、大工工事業や電気工事業など27の専門工事業を合わせた29業種に分類されています。自社の工事内容がどの業種に該当するかを正しく判断することが、許可申請の第一歩になります。

一式工事と専門工事の違い

「一式工事」は元請として複数の専門工事を総合的に管理・調整する場合に必要な業種で、単独の専門工事だけを請け負う場合には、該当する専門工事業の許可があれば足ります。一式工事の許可があれば何でもできると誤解されがちですが、実際には専門工事を単独で請け負う場合は別途その業種の許可が必要になることもあります。

複数業種にまたがる場合の対応

実際の工事は複数の業種にまたがることも多く、その場合は主たる業種を軸にしつつ、必要に応じて業種追加で対応していくことになります。まずは普段の仕事内容を書き出し、どの業種に当てはまるかを整理することから始めるとよいでしょう。

実務上のポイント

業種の判断に迷って自己流で申請し、後から行政庁に指摘を受けるケースは少なくありません。判断に迷う場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

※本記事は建設業法の一般的な内容に基づき作成しています。どの業種か迷ったらご相談ください。