【必要書類📄第1回】建設業許可申請で必要な書類一覧｜依頼者が準備するもの・行政書士が取得できるものを行政書士が解説

結論：建設業許可申請の必要書類は大きく5種類に分かれ、依頼者が準備するものと行政書士が代理取得できるものがあります事前に役割分担を理解しておくことで、準備をスムーズに進められます。

建設業許可申請では、多くの書類を準備する必要があります。初めて申請する事業者様からよく聞かれる質問があります。「必要書類は全部自分で集める必要がありますか？」「行政書士さんにお願いすれば全部準備してもらえますか？」結論から言うと、。依頼者でなければ準備できない書類と、行政書士が代理取得できる書類があります。本記事では、建設業許可申請に必要な書類を整理し、それぞれ誰が準備するものなのかを解説します。

建設業許可申請書類は大きく5種類に分かれる

建設業許可申請に必要な書類は、大きく以下に分類されます。① 会社・法人に関する書類② 経営業務管理体制を証明する書類③ 専任技術者（営業所技術者）を証明する書類④ 財産要件を証明する書類⑤ 営業所・常勤性を証明する書類

① 会社・法人に関する書類

• 【依頼者が準備するもの】
• ● 定款
• 法人設立時の会社ルールです

行政書士が法人設立にも関与している場合は準備可能です。

● 決算書：。直近の決算内容を確認します。税理士が管理しているケースが多いため、依頼者から取得することが一般的です。

● 会社の印鑑証明書：。法人代表者印の証明書です。

【行政書士が取得できるもの】

● 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）。法務局で取得可能です。行政書士が職務上請求または代理取得できる場合があります。

② 経営業務管理体制の証明書類

建設業許可で最も重要な部分の一つです。「建設業の経営経験があること」を証明します。

【依頼者が準備するもの】

● 過去の建設業許可通知書。以前許可を取得していた場合。

● 工事請負契約書：。経営経験を証明するために使用します。

● 請求書・注文書・入金資料：。実際に建設業を営んでいた証明になります。

【行政書士が取得できるもの】

• 基本的には、
• ❌ 行政書士だけでは作れない
• 書類です

理由は、「実際の経験を証明する資料」だからです。行政書士は整理・確認・申請書作成を行います。

③ 専任技術者の証明書類

営業所ごとに配置する技術者を証明します。

【依頼者が準備するもの】

● 資格証明書。例：

• 施工管理技士資格証
• 技術士資格証
• 建築士免許証

など。

● 実務経験証明資料：。資格がない場合、

• 工事契約書
• 請求書
• 注文書

などで経験を証明します。

● 技術者本人の情報：

• 職歴
• 入社日
• 担当工事内容

など。

【行政書士が取得できるもの】

● 資格証明書の確認・整理。依頼者から預かった資料を整理します。ただし資格証そのものを行政書士が取得することはできません。

④ 財産要件を証明する書類

一般建設業では財産的基礎が必要です。

【依頼者が準備するもの】

● 預金残高証明書。金融機関で取得します。

● 決算書：。会社の財務状況を確認します。

【行政書士が取得できるもの】

● 納税証明書。税務署等から取得可能な場合があります。※委任状が必要です。

⑤ 営業所・常勤確認資料

営業所が実際に存在することを証明します。

【依頼者が準備するもの】

● 営業所の写真

• 外観
• 内観
• 看板
• 事務スペース

など。

● 賃貸借契約書：。営業所使用権限を確認します。

【行政書士が取得できるもの】

● 住民票。自治体運用・委任状等の条件により取得可能。

● 身分証明書：。本籍地市区町村への請求が必要。行政書士が職務上請求できる場合があります。■ 行政書士に依頼するメリット。建設業許可申請は、単に書類を集めれば終わりではありません。重要なのは、

• どの資料で要件を証明するか
• 不足資料をどう補うか
• 行政庁にどう説明するか

です。行政書士は、「書類作成代理」だけではなく、「許可取得可能性の事前判断」を行います。

まとめ

建設業許可申請では、。依頼者しか準備できない資料と、行政書士が取得できる資料があります。特に重要なのは、

• 経験証明資料
• 技術者資格資料
• 営業所資料
• 財務資料

です。早い段階で役割分担を明確にすることで、許可取得までの期間を短縮できます。

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