大津市で建設業許可を取得するには？地域の特徴と申請の進め方

結論：大津市の建設業許可の申請窓口は「大津市役所」ではなく「滋賀県庁」です。要件さえ整っていれば、申請から約30日で許可が下ります。まずは全体像からお伝えします。

この記事の結論

「大津市の建設業許可」と検索される方が多いのですが、大津市に本社・営業所があっても、申請先は大津市役所ではなく滋賀県庁です。ここを勘違いされている職人さんは意外と多いので、まず覚えておいてください。

申請する前に：5つの要件を確認しよう

建設業許可を申請する前に、まず自社が「許可を取れる状態か」を確認する必要があります。どれか一つでも欠けていると申請できません。

「うちは要件を満たしているか自信がない」という方は、無料相談でまず確認してみてください。

①	必要書類を集める・作成する確定申告書・商業登記簿謄本・工事契約書・残高証明書など。集めるのに時間がかかる書類も含まれます。
②	県庁窓口の来庁予約を入れる「更新」以外の申請はすべて事前予約が必要です。残高証明書の有効期限（取得から4週間以内）に合わせて早めに予約するのがポイントです。
③	県庁窓口に書類を提出する予約した日時に滋賀県庁（新館5階）へ持参します。申請内容を把握している人が来庁する必要があります。
④	滋賀県による書類審査受理後、県が申請内容を審査します。書類に不備があると、追加資料の提出を求められ期間が延びます。
⑤	許可通知書が郵送されてくる審査完了後、許可通知書が簡易書留で届きます。再発行はできないので大切に保管してください。
⑥	毎年の決算変更届・5年ごとの更新を忘れずに許可取得はゴールではありません。毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が必要です。5年ごとの更新も忘れずに。

残高証明書の有効期限に注意！
銀行が発行する残高証明書は、申請受付時点で「残高日から4週間以内」のものが有効です。予約日と書類取得のタイミングがずれると、証明書を取り直す必要が出てきます。

建設業許可の取得には、大きく分けて「申請手数料（法定費用）」と「行政書士への報酬（任意）」の2種類がかかります。

※令和8年4月1日より滋賀県収入証紙が廃止され、原則クレジットカード・コード決済・電子マネー等のキャッシュレス決済でのお支払いになります。

当事務所にご依頼いただいた場合の報酬目安は130,000円〜（法定手数料込みの総額目安約220,000円〜）です。「自分で申請する時間がない」「一度で確実に通したい」という方は、お気軽にご相談ください。

チェックリスト

※本記事は滋賀県の公表情報をもとに作成しています。手数料・窓口情報等は変更される場合がありますので、最新情報は滋賀県監理課（077-528-4114）にご確認ください。

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