建設業許可の廃業届、休業と廃業の違いと提出義務

結論：「休業」には法的な届出は不要ですが、「廃業」は30日以内の届出が義務です。この2つを混同すると、許可を維持したつもりが失効していた、というトラブルにつながります。

休業と廃業の違い

休業と廃業は扱いが異なる

一時的に工事の受注を停止する「休業」と、建設業を完全にやめる「廃業」は、建設業許可上まったく異なる扱いを受けます。休業の場合は許可を維持したまま様子を見ることができますが、廃業に該当する場合は廃業届の提出が必要です。

廃業届が必要になる典型的な場面

法人の解散・合併、個人事業主の死亡、許可を受けていたすべての建設業を廃止する場合などが、廃業届の提出対象となります。一部の業種のみをやめる場合は、廃業届ではなく業種の廃止に関する変更届で対応することになります。

休業中の許可維持で注意したいこと

単に受注が少ない状態が続いているだけであれば、廃業届は不要ですが、決算変更届など通常の届出義務は休業中であっても継続して発生します。休業中だからといって届出を怠ると、後で許可の更新に支障が出ることがあります。

実務上のポイント

休業と廃業の違いを正しく理解していないまま、必要な届出を放置してしまっているケースは少なくありません。自社の状況がどちらに該当するのか、早めに整理しておくことをおすすめします。

まとめ

※本記事は建設業法の一般的な内容に基づき作成しています。個別の状況はご相談ください。