結論：法人設立には設立時の費用だけでなく、その後の維持費や税金まで含めた準備が重要です株式会社の設立費用や登録免許税など、具体的な目安を把握しておくことが大切です。
この記事の結論
- 法人設立に必要な費用の全体像を把握する
- 株式会社の設立費用を確認しておく
- 登録免許税がかかる
- 定款印紙代も必要になる
法人設立を検討するとき、多くの方が気になるのが、「会社を作るのにいくら必要なのか」「資本金はいくらにすればいいのか」「設立後も費用はかかるのか」という点です。法人は設立して終わりではありません。設立時の費用だけでなく、その後の維持費や税金まで考えて準備することが重要です。本記事では、行政書士の実務目線から法人設立に必要なお金について解説します。
法人設立に必要な費用の全体像
法人設立にかかる費用は大きく3つに分けられます。① 設立時に必要な費用② 資本金③ 設立後に必要な維持費。それぞれ確認していきます。
株式会社の設立費用
株式会社の場合、一般的に以下の費用が必要です。
- ● 法定費用
- 定款認証手数料
- 約3万円〜5万円程度
- ※資本金額などにより異なります
登録免許税
最低15万円。（資本金額により変動します）
定款印紙代
紙の定款の場合、4万円。ただし電子定款の場合は不要です。
株式会社設立費用の目安
合計すると、。約20万円〜25万円程度が一般的な目安になります。
合同会社の設立費用
合同会社は株式会社より安く設立できます。
- ● 主な費用
- 登録免許税
- 最低6万円
定款認証
不要
定款印紙代
電子定款なら不要
合同会社設立費用の目安
一般的には、。約10万円程度が目安になります。
資本金はいくらにすればいい？
現在、法律上は資本金1円でも法人設立は可能です。しかし、実務上はおすすめできません。理由は以下です。
資本金が少なすぎるデメリット
① 信用面で不利。取引先や金融機関から、「事業継続できるのか」と見られる可能性があります。
② 融資に影響する：。創業融資では、自己資金や事業計画とのバランスが重要になります。
③ 許認可に影響する場合がある：。一部の許認可では資本金要件が関係する場合があります。特に建設業許可を予定している場合は、設立時から計画的に設定することが重要です。
資本金設定の実務的な考え方
資本金は、「いくらなら設立できるか」ではなく、「事業を安定運営できる金額はいくらか」で考えるべきです。一般的には、
- 初期設備費
- 仕入費用
- 人件費
- 事務所費用
- 運転資金
を考慮します。
法人設立後にかかる主な費用
会社は設立後も維持費が発生します。
① 法人住民税（均等割）：。法人は赤字でも税金が発生します。自治体によりますが、小規模法人の場合、。年間約7万円程度が最低ラインになるケースが多いです。
② 税理士費用：。法人になると会計処理が複雑になります。顧問契約の場合、。月額数万円程度が一般的です。
③ 社会保険料：。法人は原則として社会保険加入義務があります。
- 健康保険
- 厚生年金
の負担が発生します。
④ 会計・申告関連費用：。法人税申告は個人事業より複雑です。専門家への依頼費用も考慮する必要があります。
法人設立でよくある資金計画の失敗
❌ 設立費用だけ準備する。会社設立後には運転資金が必要です。登記費用だけで資金を使い切ると危険です。
❌ 資本金を極端に低くする：。設立できても、信用面や融資面で不利になる可能性があります。
❌ 税金・社会保険を考慮しない：。法人化すると個人事業とは違う負担が発生します。
行政書士が見る法人設立のポイント
法人設立では、「安く作ること」だけを目的にすると失敗します。重要なのは、
- 将来取得する許認可
- 取引先の信用
- 資金調達
- 事業拡大
を考えた設計です。特に建設業など許認可が関係する業種では、。設立時の判断が数年後の事業展開に影響します。
まとめ
法人設立に必要なお金は、設立費用だけではありません。重要なのは、
- 設立時費用
- 資本金
- 設立後の維持費
を総合的に考えることです。会社設立は「作ること」が目的ではなく、事業を継続・成長させるための土台作りです。
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