合同会社
コストと柔軟性を重視
コストと柔軟性を重視
- 設立実費
- 約6万円〜
- 定款認証
- 不要
- 信用・知名度
- 株式会社より控えめ
- 決算公告
- 不要
- 向いている方
- 小規模事業、個人事業の法人化、費用を抑えたい方
行政書士新里法務事務所｜法人設立 専門ページ
「いつか法人にしたい」を、今日から現実に。
設立手続き、まるごとお任せください。
合同会社・株式会社どちらも対応。定款作成から公証人認証まで、滋賀県の行政書士が丁寧にサポートします。難しい法律用語も、わかりやすくご説明します。
両対応合同会社・株式会社
電子定款定款作成・認証支援
初回無料相談・費用診断
YOUR CONCERNS
こんなお悩み、ありませんか？
法人設立を検討している方からよくいただくご相談です。
会社形態が決められない合同会社と株式会社のコストや信用度の違いが分からない。
定款の作り方が難しい事業目的や役員構成をどう書けばよいか迷っている。
費用の全体像が不安資本金、登録免許税、専門家報酬を事前に知りたい。
手続きの時間がない仕事が忙しく、役所や公証役場へ行く時間が取れない。
建設業許可も取りたい法人設立と許可申請をまとめて相談したい。
設立後も相談したい許認可や各種届出まで見据えて会社を作りたい。
そのお悩み、新里法務事務所にお任せください。定款作成・公証人手続きから、建設業許可申請とのセット対応まで支援します。
COMPARISON
合同会社 vs 株式会社
事業内容と将来の計画によって、最適な会社形態は変わります。
株式会社
信用と将来性を重視
信用と将来性を重視
- 設立実費
- 約20万円〜
- 定款認証
- 公証人認証が必要
- 信用・知名度
- 高い
- 決算公告
- 義務あり
- 向いている方
- 資金調達、大企業との取引、事業拡大を見据える方
一般的な比較です。実際の選択は事業内容・取引先・将来計画を伺ったうえでご提案します。
PROCESS
設立までの流れ
ご相談から設立完了まで、必要な手続きを順番に支援します。
無料相談
会社形態・事業内容・資本金などを確認します。
定款の設計・作成
会社の基本ルールを希望に沿って整えます。
公証人認証
株式会社の場合、公証役場での認証を支援します。
登記申請
連携司法書士が法務局への登記申請に対応します。
設立完了・届出
設立後に必要となる各種届出をご案内します。
行政書士ができる範囲について
当事務所は定款作成・公証人認証手続きをサポートします。法務局への登記申請は司法書士の業務となるため、信頼できる司法書士と連携して対応します。目安期間は約2〜4週間です。
当事務所は定款作成・公証人認証手続きをサポートします。法務局への登記申請は司法書士の業務となるため、信頼できる司法書士と連携して対応します。目安期間は約2〜4週間です。
FEE GUIDE
料金案内
ご依頼前にお見積もりを提示し、費用の全体像をご説明します。
合同会社 設立サポート
60,000円〜
税込・行政書士報酬
- 電子定款の設計・作成
- 資本金・役員構成の助言
- 設立後の届出書類の案内
支払い総額の目安約190,000円〜
株式会社 設立サポート
122,000円〜
税込・行政書士報酬
- 電子定款の設計・作成
- 公証役場での認証手続き支援
- 司法書士連携による登記支援
支払い総額の目安約402,000円〜
建設業許可 同時取得セット
235,800円〜
税込・行政書士報酬（株式会社設立＋建設業許可 新規取得（知事）を合わせて1割引）
- 株式会社 設立サポート
- 建設業許可申請書類の作成
- 許可要件の事前診断
支払い総額の目安約605,800円〜内訳：行政書士報酬235,800円（1割引後）＋ 株式会社設立実費約280,000円 ＋ 建設業許可 法定手数料90,000円
※「支払い総額の目安」には、登録免許税・定款認証手数料・司法書士報酬など、他士業への支払いや役所に納める実費が含まれます。行政書士報酬はその一部です。
| 実費項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円〜 | 150,000円〜 |
| 定款認証手数料 | 不要 | 約30,000〜50,000円 |
| 定款収入印紙 | 電子定款なら不要 | 電子定款なら不要 |
| 司法書士報酬の目安 | 約70,000〜100,000円 | 約100,000〜120,000円 |
登録免許税・公証人手数料・司法書士報酬などの実費はお客様のご負担です。会社形態や内容により変動します。追加料金は基本的にありません。ただし、ご依頼内容に変更があった場合や、着手後に想定外の事情が判明した場合は、必ず事前にご説明のうえで追加費用をご相談します。
WHY CHOOSE US
新里法務事務所に任せる理由
設立の先にある事業まで見据えて支えます。
建設業との連携に強い
内装工事25年の現場経験を持つ行政書士が、法人設立後の建設業許可まで一貫して支援します。
相談しやすい窓口
会社形態や資本金などの細かな疑問も、LINEやメールで気軽に相談できます。
資金面も見据えた助言
AFP（FP2級）の知識を活かし、設立後のお金の流れも含めて整理します。
FAQ
よくあるご質問
Q株式会社と合同会社、どちらが良いですか？
対外的な信用を重視するなら株式会社、設立費用や運営の柔軟性を重視するなら合同会社が向いています。建設業許可の取得自体はどちらの形態でも可能です。事業内容やご予算に応じて、無料相談でどちらが合うかご提案します。
Q個人事業から法人にする場合、建設業許可はそのまま使えますか？
いいえ、個人事業でお持ちの許可をそのまま法人に引き継ぐことはできません。法人として改めて許可要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など）を満たしたうえで、新規に許可を取得し直す必要があります。空白期間が出ないよう、タイミングの調整からサポートします。
Q資本金はいくら用意すればいいですか？
法律上は資本金1円からでも法人を設立できますが、建設業許可の財産的基礎（500万円以上の資金調達能力）や、対外的な信用も踏まえると、ある程度余裕を持った金額を検討することをおすすめします。具体的な金額はご事情に応じて一緒に検討します。
Q会社名（商号）に決まりはありますか？
同一住所での同一商号は使えないなど、いくつかのルールがあります。また、希望する商号がすでに商標登録されていないかの確認も大切です。候補が決まりましたら、事前に確認いたします。
Q設立から登記完了まで、どのくらいかかりますか？
定款作成・認証から登記完了まで、順調に進めば2〜3週間程度が目安です。書類の準備状況や公証役場・法務局の混雑状況によって前後します。お急ぎの場合はスケジュールをご相談ください。
Q法人化のご相談だけでもお願いできますか？
はい。法人化すべきかどうかの判断も含めて、無料相談で承っています。売上規模や今後の展望を伺ったうえで、法人化のメリット・デメリットを整理してお伝えします。
MESSAGE代表ごあいさつ
私は内装工事（軽天）の職人として25年、現場監督として5年、現在も現場に立っています。会社を作ることはゴールではなく、事業を続け、育てていくためのスタートです。
法人設立の手続きだけでなく、建設業許可や契約書など設立後に必要となる実務まで見据え、職人さんや事業主の言葉で分かりやすくご説明します。
行政書士 新里法務事務所 代表 新里 大悟
まずは無料相談から。
まだ検討中でも大丈夫です。会社形態や費用について丁寧にご説明します。
営業電話が多いため業務に支障をきたしております、大変お手数ですが、お問い合わせはLINEかメール、予約フォームよりお願い致します。
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